2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○国務大臣（麻生太郎君） この消費税というのは、間違いなく、平成が始まりました今からちょうど三十年前に、平成のバブルの真っ最中だと思いますが、バブルがはじける直前にこれ平成が始まっておるんですけれども、元々これ導入するために、私どもは税収が、景気や人口構成の変化によっていわゆる税収が左右されにくいというようなものを考えて、いわゆる勤労世代から特定世代への、所得税とかそういった形で負担が集中しないようにして
○国務大臣（麻生太郎君） この消費税というのは、間違いなく、平成が始まりました今からちょうど三十年前に、平成のバブルの真っ最中だと思いますが、バブルがはじける直前にこれ平成が始まっておるんですけれども、元々これ導入するために、私どもは税収が、景気や人口構成の変化によっていわゆる税収が左右されにくいというようなものを考えて、いわゆる勤労世代から特定世代への、所得税とかそういった形で負担が集中しないようにして
これは、全世代を対象に人口、経済について一定の前提を置いた長期的な推計であり、御指摘のような特定世代の例えば退職といった一時の局面に限った試算は含まれておりません。 一方、就職氷河期世代の方々については、高齢者世代になる前に安定した職を得て、自立を図る支援を行うことが重要と考えています。
その意味では、私は、これは個人的な考えでありますけれども、年金改革というのは百年をかけた議論をしないと、特定世代に背負わせれば三十年、三つの世代に背負わせれば百年ということになりますから、そういう面もあるというふうに思います。